I. 二酸化炭素排出量削減及び省エネルギーの推進
京都議定書では「2008~2012年の二酸化炭素排出量を1990年比▲6%にする」ことが求められているが、当社は既に50%まで削減している。しかしながら、日本化学工業協会が掲げた環境保全目標「エネルギー原単位を2008~2012年度平均で1990年度比13%改善する」に関する当社実績は115%と増加している。今後も引き続き省エネルギーを推進し、環境負荷の低減に努める。
- 各生産事業所は使用エネルギーの対前年比3%(原油換算生産原単位)削減を目標とする。
・ 全員参加型生産保全活動(TPM活動)の推進により、生産効率の向上、ロスの削減、機器性能改善を行い、更に廃熱・冷却水の再利用等により省エネルギーを推進する。
・ 生産規模の変動に合わせ、より適切な管理を行い、また使用エネルギーの転換を推進する。
- 各非生産事業所は電気使用量の対前年比3%(1人当り)の削減を目標とする。
- 物流購買部門は、製品輸送効率の向上に努め、輸送に関わる二酸化炭素の排出量を前年度比1%以上削減する。
- 営業車の運行にあたってはカタログ等の積載量の適正化を図るとともに、急発進、急ブレーキ等を避けた省エネ運転に努める。
具体的な取り組み
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II. 産業廃棄物減量化の推進
- 各生産事業所は、社外処理産業廃棄物の対前年比3%(生産原単位)削減を目標とする。
・ 設備の運転トラブルによる廃棄物の発生ゼロをめざす。
・ 原材料の仕様と包装形態及び廃棄物の性状と管理等を見直し、廃棄物発生量の削減及び再利用・再使用を推進する。
- 各非生産事業所は、社外処理産業廃棄物量の対前年比3%(1人当り)の削減を目標とする。
・ 生産・非生産事業所ともにライブラリや社内メール等を積極的に利用してペーパーレス化を推進するとともに、紙の使用時には裏表印刷を行う。
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III. 有害化学物質の生産事業所外への排出削減の推進
- 環境関連法を遵守し、PRTR制度等で指定された有害化学物質の大気、水系及び廃棄物としての排出に対して、各生産事業所は削減計画を策定し実施する。
- 各生産事業所は、省エネの推進、燃料等の見直しにより、硫黄酸化物及び窒素酸化物の大気への排出量を削減する。
- COD、BOD、窒素等の水系への排出に関与する生産事業所は排出量を削減する。
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IV. 安全操業の推進
各生産事業所は、設備の維持管理及び保安防災に努め、安定した安全操業を推進する。
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V. 環境保全活動への積極的な参加と協力
- 地域の環境保全活動に積極的に参加する。
- 取引先と連携して環境保全活動を推進する。
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VI. 環境管理システムの運用
各生産事業所は、ISO-14001の積極的な活用を図り、環境への様々な負荷を抑制する。
ISO14001登録証