温室効果ガス排出量削減及び省エネルギーの推進
当社の温室効果ガス（二酸化炭素）排出量は、2017年度の実績は41千トンで2016年度の44千トンに比べ6%減少した。不溶性硫黄、ネオクロールの増産による原単位改善と、電力排出係数の低下が主な要因であった。
政府は、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で温室効果ガスの削減目標を「2030年までに2013年比26%削減」と表明しており、この内、発電所や企業の活動などで排出する二酸化炭素は、21.9%の削減となっている。本目標を達成するためには、原子力発電所の再稼動や再生可能エネルギーの導入など、エネルギー政策に依存するところが大きいが、当社も引き続き省エネルギーを推進し地球温暖化対策に協力しなければならない。
- 各生産事業所は使用エネルギーの対前年度比1%（原油換算生産原単位）以上の削減を目標とする。
- 全員参加型の改善活動を推進し、生産効率の向上、ロスの削減、機器性能改善を行い、更に廃熱・冷却水の再利用、熱利用設備や空調機器・冷凍冷蔵機器の定期点検で、省エネルギーを達成する。
- 充電が必要な機器は夜間電力の利用を推進し、電力の平準化を図る。
- 各非生産事業所は電力使用量の対前年度比1%以上の削減を目標とする。
- クールビズ、ウォームビズの徹底で省エネ設定温度(夏季28℃以上、冬季20℃以下)の順守、空調機器の定期的な点検と高効率機器への更新、LED照明器の導入により、省エネルギーを推進する。
- 物流購買部門は、製品輸送効率の向上に努め、輸送に関わる二酸化炭素の排出量原単位を前年度比1％以上削減する。
- 営業車へのエコカー導入により省エネを図るとともに、カタログ等の積載量を適正化して省エネ運転に努める。
