温室効果ガス排出量削減及び省エネルギーの推進

当社の温室効果ガス（二酸化炭素）排出量は、2016年度の実績は46千トンで2015年度の45千トンに比べ2%増加したが、ネオクロールの増産が主な要因であった。
政府は、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で温室効果ガスの削減目標を「2030年までに2013年比26%削減」と表明しており、この内、発電所や企業の活動などで排出する二酸化炭素は、21.9%の削減となっている。本目標を達成するためには、原子力発電所の再稼動や再生可能エネルギーの導入など、エネルギー政策に依存するところが大きいが、当社も引き続き省エネルギーを推進し地球温暖化対策に協力しなければならない。

• 各生産事業所は使用エネルギーの対前年度比1%（原油換算生産原単位）以上の削減を目標とする。
  • 全員参加型生産保全活動（TPM活動）の推進により、生産効率の向上、ロスの削減、機器性能改善を行い、更に廃熱・冷却水の再利用、熱利用設備や空調機器・冷凍冷蔵機器の定期点検で、省エネルギーを推進する。
  • 充電の必要な機器は夜間電力の利用を推進し、電力の平準化を図る。
• 各非生産事業所は電力使用量の対前年度比1%以上の削減を目標とする。
  • クールビズ、ウォームビズの徹底で省エネ設定温度(夏季28℃以上、冬季20℃以下)の順守、空調機器の定期的な点検と高効率機器への更新、LED照明器の導入により、省エネルギーを推進する。
• 物流購買部門は、製品輸送効率の向上に努め、輸送に関わる二酸化炭素の排出量原単位を前年度比1％以上削減する。
• 営業車へのエコカー導入により省エネを図るとともに、カタログ等の積載量を適正化して省エネ運転に努める。

省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置の導入

徳島工場では、老朽化したフロン冷媒を使用した冷凍装置更新にあたり、環境に優しいアンモニア冷媒を使用した自然冷媒冷凍装置を採用しました。
この冷凍装置の採用によるCO₂削減量は、エネルギー起源CO₂削減量と冷媒漏洩CO₂換算削減量の合計で967.3トンCO₂／年を予定しています。
なお、今回の設備更新にあたり、環境省の「省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置の普及モデル事業」による『平成18年度二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金（民間団体）』を活用しております。