四国化成工業株式会社

Responsible care

人権と人財マネジメント

人格・人権尊重

①人権の尊重
全ての人の人格と権利を尊重します。
出生、国籍、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、学歴などのいかなる事由に関わらず、あらゆる差別を行いません。

②人権侵害への非加担
全ての従業員に人権の侵害や差別を行わないよう求め、間接的にも人権侵害に加担しないように努めます。

③雇用と労働
<強制労働・児童労働の禁止>
各国・地域の法令で定める就業年齢に達しない児童労働を禁止します。また、強制労働・奴隷労働および人身売買による労働を認めません。ビジネスパートナーに対しても同様のことを求めます。また、従業員が随時職を離れる、または雇用を終了することに不合理な制約を課しません。
<良好な労使関係>
組合結成の自由と団体交渉権の承認を約束します。
<公正で公平な報酬>
最低賃金、残業、および法的に義務付けられている福利厚生に関する法律を含め、適用される賃金に関するすべての法律に準拠し、公平で公正な報酬を従業員に支払います。
<差別の撤廃>
採用や配置、昇進、能力開発における機会均等に努めます。

④問題発生時の対応
事業活動において人権へ負の影響を引き起こした場合は、その救済と是正に向けて適切に対処します。
1966年に労働組合と労働協約を制定しており、相互の立場を尊重し、互譲信頼の精神により相協力して会社の健全な発展と組合員の福祉の向上を図り、安全かつ平和的な労使関係を締結し、互に誠意をもってこれを遵守することを確約しております。

【参 考】労働協約は、UAゼンセン 四国化成労働組合連合会と締結。
(団体交渉権)
第1条 会社は連合会が組合員の正当な代表者であることを認め、組合員の労働条件に関する交渉を組合と行う。
(権利の確認)
第2条 会社は連合会の団結権、団体交渉権、その他団体行動に関する権利を確認し、連合会は会社の経営に関する権利を確認する。
(組合活動の自由)
第9条 会社は組合員の組合活動の自由を認め、組合員であること、あるいは正当な組合活動を行ったことを理由として差別待遇しない。

当社は、「従業員一人ひとりの人権を尊重し、個人の能力や個性を十分に発揮することのできる明るい職場づくり」を目指し、従業員の人権啓発に取り組んでいます。強制労働を回避するために、管理者に対し、ハラスメント教育を実施しております。また、児童労働を回避するために、労働者が最低年齢に達していることを雇入れ時に身分証明書にて確認する手順を取り入れています。

人財育成

長期ビジョン「Challenge 1000」で掲げた「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を目指し、優秀な人財の確保と育成に力を入れています。特に事業活動を担う人財の育成は、中長期的な視野に立って、従業員一人ひとりの強みや持ち味を生かした育成・活用を目指しています。会社は、従業員が自ら主体的・継続的に能力開発を実施していけるよう、そのために必要なツールを提供し、サポートしています。日常業務を通した育成(OJT)の手段としては、目標管理制度を導入しています。上司との面談をとおした目標の設定、目標達成のための実行、実績の確認、結果の次への活用というように、半年ごとにPDCA(プラン・ドゥー・チェック・アクション)の一連のマネジメントサイクルを回しています。上司との面談は、目標設定・中間・成果確認とそれぞれのタイミングで実施され、対話と指導により、個人の業務遂行能力は確実に高まり、さらに部門業績の向上を目指しています。
また、従業員は各自の業務の必要性に応じて、社外で開催されるさまざまなセミナーや講習会、社会人大学講座等への参加が可能です。
日常業務を離れたOff-JTでは、新入社員をはじめとする一般社員から管理職までの階層別研修などを実施しています。また、自己啓発としては、通信教育制度を導入しており、各人が選択したコースを修了した場合に、費用の全額又は一部を会社が補助しています。

労働安全衛生

当社では代表取締役社長 兼 C.E.O.を議長とした全社安全衛生会議により、安全衛生管理基本方針の決定やその他安全管理推進に関する重要事項の決定を行います。当会議の決定事項に基づき、各事業所では毎年“安全衛生活動計画”を策定し、未然の事故防止に努めています。各事業所で策定した“安全衛生活動計画”のもと、 定期的に労使合同の安全衛生委員会を開催し、職場環境の改善を推進しています。 また、丸亀、徳島工場ではISO45001に則った労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、自主運用しております。

①生産・技術 安全衛生大会の開催


安全衛生大会

丸亀、徳島工場では、安全衛生大会を開催しています。生産・技術本部長による安全への決意の表明、危険予知活動の発表による交流、優れた安全衛生活動の表彰などを 行うことで、「安全は全てに優先する」という文化を定着させ、地域社会から信頼される工場となることを目指しています。

②安全教育(体感教育、危険予知訓練)


体感教育

安全活動では、重大な労働災害の発生を防止するため、リスク評価やヒヤリ・ハット及びキガカリの摘出活動、危険予知活動を中心に展開するとともに、教育訓練では機械への巻き込まれや燃焼・爆発など工場の危険を肌で感じる体感安全教育、作業に潜む危険を抽出する危険予知訓練など一人ひとりの危険感受性を高め、事故防止に努めています。

③衛生教育


メンタルヘルス講習会

衛生活動では、心身両面の疲労や体調不良による労働災害を防止するため、メンタルヘルス講習、定期健康診断やカウンセリング、ストレスチェックを通じ、従業員の健康管理に努めています。またハラスメントに関する教育を実施し、基本的な人権を尊重し、より良い職場環境づくりを進めています。

④労働組合との関わり

お互いの信頼関係のもと、労使一体となり協業活動をしています。人事制度の改定、過重労働の削減、年休取得の促進、評価制度の見直し等具体的な協業テーマを挙げて取り組みました。労使専門委員会を毎月開催し、職場環境の改善に向けて協議、活動しています。

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