四国化成グループは、気候変動が長期的に事業活動に与える影響（リスク・機会）を認識しています。また、国際的な枠組みである「パリ協定」や「SDGs（持続可能な開発目標）」でも、気候変動の対応強化が求められていることから、2023年３月にTCFD提言に賛同を表明しました。
当社グループは事業活動のあらゆる面において地球環境との調和を図ることで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

＊TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略。気候変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるもの。

当社グループのサステナビリティ活動は取締役会が監督し、経営に反映しています。
また、グループ全体のサステナビリティ活動を強化するために、社長をレスポンシブル・ケアの最高責任者と位置づけ、その下に原則として役員で構成されるRC推進委員会を設置しています。
RC推進委員会（年２回開催）では、具体的な活動の推進役である委員長を中心に目標の進捗確認や課題の設定を行い、継続的改善を図っています。その結果は取締役会に報告され、取締役会がこれを監督しています。

当社グループでは気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスクと機会として、下記の通り認識しています。
シナリオ分析に基づき、気候変動に対するレジリエンスを高める取り組みを進めてまいります。

全社的なリスクの洗い出しと特定した重要リスクへの対応方針は、RC推進委員会及びリスクを所管する関連各部門との協議のうえ、年次で見直しを行います。その後、リスクアセスメントの結果は、RC推進委員会から全社的なリスクを統括している取締役会に報告され、全社リスクに気候変動リスクを組み入れています。

気候変動の評価指標として、GHG排出量を選定しています。また、GHG排出量としてScope1,2についての指標を下記の通り開示しています。

シナリオ分析および各リスクと機会が及ぼす財務的影響等については、今後開示を拡充すべく検討を進めてまいります。