グループ情報

沿革

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沿革

1947年
10月
香川県丸亀市において、二硫化炭素の製造を目的に資本金200万円をもって設立
二硫化炭素の製造
1957年
10月
徳島第一工場(現・徳島工場吉成事業所)を建設、中性無水芒硝の操業を開始
徳島第一工場
1961年
5月
徳島第一工場において、後に壁材の原料ともなるCMCの生産を開始
CMCカセローズ
1962年
6月
徳島第二工場(現・徳島工場北島事業所)を建設
徳島第二工場
10月
東京証券取引所第2部に上場
1963年
10月
大阪証券取引所第2部に上場
1964年
5月
徳島第二工場において、塩素化イソシアヌル酸の初の国産化に踏み切り、生産を開始
塩素化イソシアヌル酸の初の国産化
1968年
7月
ファインケミカル部門へ進出し、イミダゾール類の販売を開始
1969年
6月
子会社 四国興産株式会社(現・シコク興産株式会社)を設立
12月
プリント配線板などの電子部品用水溶性防錆剤の生産を開始
1970年
4月
関連会社 日本硫炭工業株式会社(現・シコク硫炭株式会社)を設立
9月
建材部門進出を図り、徳島第二工場において内装壁材の生産を開始
壁の王様ジュラックス
1972年
6月
アコーディオン門扉の製造を開始
アコーディオン門扉
11月
子会社 四国ファインケミカルズ株式会社(現・シコク景材関東株式会社)を設立
1975年
1月
子会社 日本建装株式会社(現・シコク景材株式会社)を設立
3月
東京・大阪両証券取引所第1部に指定替
7月
香川県多度津町に多度津工場を建設
11月
徳島第二工場において、イミダゾールの本格生産を開始
1979年
10月
アルミシャッターの製造を開始
アルミシャッター
1981年
6月
ロサンゼルスに駐在員事務所を開設
1984年
7月
丸亀工場において、不溶性硫黄「ミュークロン」の生産を開始
ミュークロン
1985年
12月
米国現地法人 SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION を設立
1989年
4月
排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」の試販を開始
ハイポルカ
1990年
4月
幕張テクノガーデンに東京本社(現・幕張支社)を新設
1992年
9月
香川県宇多津町に研究センター(現・R&Dセンター)を開設
研究センター開設
1995年
10月
埼玉県嵐山町に嵐山工場を建設
1997年
8月
本社を丸亀市土器町に新築移転
本社新築移転
1999年
6月
執行役員制度を導入
2003年
4月
大阪証券取引所への上場を廃止
2005年
8月
株式会社四国環境管理センター(現・シコク環境ビジネス株式会社)及び
株式会社四国環境測定センター(現・シコク分析センター株式会社)を子会社化
2006年
7月
上海に四国化成欧艾姆(上海)貿易有限公司[現:四国化成(上海)貿易有限公司]を設立
2010年
9月
徳島工場北島事業所に品質保証棟を建設
2012年
4月
不溶性硫黄生産設備を増強
11月
深圳に駐在員事務所を開設
2013年
8月
徳島アドバンスト ケミカルズ プラント-3(TAP-3)を建設
徳島アドバンストケミカウズプラント-3(TAP-3)
2014年
9月
日本硫炭工業株式会社(現・シコク硫炭株式会社)を子会社化
2015年
4月
台湾に代表人事務所を開設
4月
シンガポールに支店を開設
2016年
10月
R&Dセンターに物性評価棟を建設
2017年
3月
不溶性硫黄生産設備を増強
4月
日本工機株式会社(現・シコク工機株式会社)を子会社化
2021年
4月
徳島アドバンスト ケミカルズ プラント-4(TAP-4)を建設
徳島アドバンストケミカウズプラント-4(TAP-4)
2022年
4月
塩素化イソシアヌル酸生産設備 NEO2022を建設

東京証券取引所の市場区分見直しにより、
市場第一部からプライム市場へ移行
塩素化イソシアヌル酸生産設備 NEO2022
2023年
1月
持株会社制に移行し、社名を四国化成ホールディングス株式会社に変更
化学品事業、建材事業及び間接部門を分社化
4月
増田化学工業株式会社を子会社化
増田化学工業株式会社を子会社化
2024年
4月
インド現地法人 SHIKOKU INDIA Pvt.Ltd. を設立
5月
四国化成工業株式会社 幕張支社を東京支社(東京都中央区日本橋)へ移転
四国化成工業株式会社 幕張支社を東京支社(東京都中央区日本橋)へ移転
2025年
6月
四国化成工業株式会社 大阪支社(大阪府吹田市)を大阪市北区へ移転
株式会社丹羽久を子会社化
四国化成工業株式会社 大阪支社(大阪府吹田市)を大阪市北区へ移転
11月
タイ現地法人 SHIKOKU KASEI(THAILAND)LTD. を設立
タイ現地法人 SHIKOKU KASEI(THAILAND)LTD. を設立
12月
株式会社シー・エス・ピー及びReデザインホーム株式会社を子会社化
株式会社シー・エス・ピー及びReデザインホーム株式会社を子会社化