サステナビリティ

方針と目標

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  • レスポンシブル・ケア基本方針

    1. ①理念
      地球環境の保護に配慮し、自然との調和を図り社会に貢献する、心豊かな企業市民を目指します。

    2. ②基本方針

      1. 安全確保と温室効果ガス排出量削減、省資源・省エネルギー、環境汚染物質排出量削減、産業廃棄物削減等の推進による環境保護は、企業の義務と考え行動する。
      2. 自然と人に優しい製品を提供する。
      3. 生物多様性にも配慮した環境保全及び従業員と市民の安全・健康確保に努め、地域との調和を図る。
      4. 製品の全ライフサイクルにおける安全・環境への配慮に努め、リスクの軽減と継続的改善を図る。
      5. 製品の安全・環境・品質情報を積極的に提供する。
      6. 国内外における法規制を順守し、より積極的な環境保護措置を講じる。
  • レスポンシブル・ケア(Responsible Care=RC)とは

    レスポンシブル・ケア

    化学物質等を製造または取り扱う事業者が、製品の開発、製造、物流、使用、最終消費、廃棄、リサイクルの全ライフサイクルにわたって安全、環境、健康を守る自主管理活動のことです。

    ※当社はレスポンシブル・ケア委員会に加盟し活動を推進しています。

  • 2024年度 環境保全に関する重点目標

    レスポンシブル・ケア 最高責任者
    代表取締役社長 渡邊 充範

    目標項目 対象 目標値 取り組み方針
    1 温室効果ガス(GHG)排出量の削減(CO2換算) 四国化成グループ Scope1,2
    ・2026年度:2021年度比21%削減
    ・2031年度:2021年度比42%削減

    Scope3
    ・Scope3排出量を把握し基準年の設定
    環境に関する規制の厳格化に伴い、
    SBT認定の取得が当社顧客の間でも進んでおり、当社に対して同基準のCO2排出量削減目標の設定と排出量の報告を要求している。
    従って、従来の国の方針に基づいた目標からSBT水準に則った目標に切り替えて環境問題に積極的に取り組む。
    ※SBT(Science Based Targets):パリ協定を基準とする企業のCO2排出量削減目標であり、京都議定書の枠組みに代わる目標
     目標レベル
     ・Scope1,2:少なくとも年4.2%削減
     ・Scope3:少なくとも年2.5%削減

    ●Scope1,2
    [生産事業所]
    ・既存設備の省エネ対策強化
    ・省エネ設備の導入
    ・再生可能エネルギーの導入
    ・環境負荷の低いエネルギーへの転換
    ・脱炭素技術の情報収集
    [開発]
    ・脱炭素技術開発及び新製品開発
    [非生産事業所]
    ・オフィスの省エネ
    ・社有車の電動化
    ・脱炭素型の働き方への転換

    ●Scope3
    ・コンサルタントの活用
    ・担当部署によるデータ収集と算定
    2 水使用量の削減 化学品3工場 生産量原単位
    ・2025年度:2020年比3%削減
    ・2029年度:2020年比5%削減
    設備の改善と効率向上
    • ・再利用・リサイクルの促進
    • ・省水型装置等の新技術の活用
    3 使用電力の再生可能エネルギー比率の拡大 四国化成グループ ・2025年度:10%以上
    ・2029年度:30%以上
    • ・再生可能エネルギー設備の導入
    • ・再生可能エネルギー電力の調達
    4 社外処理産業廃棄物の削減 生産事業所 ・対前年度以下
    • ・原材料や包装形態の見直し等で3R活動に取り組む
    • ・グループウェアの利用推進や文書の電子化の推進
    5 安全・環境保全活動への参加と協力 四国化成グループ ・安全で安定した操業
    ・地域の環境保全活動に参加
    ・取引先と連携した環境保全活動を推進
    • ・設備の維持管理及び保安防災
    • ・事業所近辺の地域活動に参加
    • ・調達システムの運用
    ■対象
    • ・四国化成グループ:四国化成グループ全社
    • ・化学品3工場:丸亀工場、徳島工場、大分工場
    • ・生産事業所 :丸亀工場、徳島工場、多度津工場、鳴門工場、嵐山工場、大分工場、高瀬工場、増田化学
  • ISO14001 活動状況

    2002年度に丸亀工場、徳島工場(北島事業所)で環境保全に関する国際規格ISO14001の認証を取得し、従業員全員参加による環境保全活動を展開しています。ISO14001により策定された活動計画に則り、リスクアセスメントや教育、自己監査などを実施しています。