気候変動の対応
気候変動の対応
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四国化成グループにおける気候変動への取り組み（TCFD*提言への取り組み）
四国化成グループは、気候変動が長期的に事業活動に与える影響（リスク・機会）は大きく、重要な経営課題であると認識しています。また、国際的な枠組みである「パリ協定」や「SDGs（持続可能な開発目標）」でも、気候変動の対応強化が求められていることから、2023年３月にTCFD提言に賛同を表明しました。
当社グループは事業活動のあらゆる面において地球環境との調和を図ることで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。＊TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略。気候変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるもの。
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ガバナンス
当社グループのサステナビリティ活動は取締役会が監督し、経営に反映しています。
また、グループ全体のサステナビリティ活動を強化するために、社長をレスポンシブル・ケアの最高責任者と位置づけ、その下に原則として役員で構成されるRC推進委員会を設置しています。
RC推進委員会（年２回開催）では、具体的な活動の推進役である委員長を中心に目標の進捗確認や課題の設定を行い、継続的改善を図っています。その結果は取締役会に報告され、取締役会がこれを監督しています。
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戦略
当社グループでは気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスクと機会として、下記の通り認識しています。
シナリオ分析に基づき、気候変動に対するレジリエンスを高める取り組みを進めてまいります。リスク・機会の種類
移行リスク 政策・法規制リスク 2℃ 法的規制の厳格化 2℃ 情報開示義務の拡大 技術リスク 2℃ 環境配慮技術への対応の遅れ 2℃ 環境配慮技術に対する投資・研究開発コスト増加 市場リスク 2℃ 4℃ 環境負荷の大きい商品の需要減少 2℃ 製品ライフサイクルの長期化 評判リスク 2℃ ステークホルダーからの評価低下 物理リスク 急性リスク 2℃ 4℃ 異常気象の発生 慢性リスク 4℃ 異常気象の増加 機会 資源の効率性 2℃ 省資源化リサイクル向上 エネルギー源 2℃ エネルギー源のシフトによる事業機会の創出 製品・サービス 2℃ 4℃ 環境対応商品・製品の開発による市場獲得の機会増加 市場（株式） 2℃ 4℃ 環境配慮商品や情報開示の促進による企業イメージの向上 レジリエンス 2℃ 気候変動に伴う市場の変化に対する迅速な適応能力の向上 リスクの洗い出しと評価に当たっては、環境省発行の脱炭素経営推進ガイドブックなどを参照しました。
当社グループが気候変動に関連して直面するリスクと機会は、顕在化時期および事業への影響度を下表の条件で評価したうえで、特に重要なリスクと機会を特定しました。リスク顕在化時期 事業影響度 発生の可能性 時期 影響の大きさ 影響 10～30年 長期 大きな影響がでる 大 10～30年 長期 一時的な影響がでる 中 0～3年 短期 軽微な影響がでる 小 -
リスク管理
全社的なリスクの洗い出しと特定した重要リスクへの対応方針は、RC推進委員会及びリスクを所管する関連各部門との協議のうえ、年次で見直しを行います。その後、リスクアセスメントの結果は、RC推進委員会から全社的なリスクを統括している取締役会に報告され、全社リスクに気候変動リスクを組み入れています。
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指標と目標
気候変動の評価指標として、GHG排出量を選定しています。また、GHG排出量としてScope1,2についての指標を下記の通り開示しています。
目標項目 対象 目標値 取り組み方針 1 温室効果ガス（GHG）排出量の削減（CO2換算） 四国化成グループ Scope1,2
・2026年度:2021年度比21%削減
・2031年度:2021年度比42%削減
Scope3
・Scope3排出量を把握し基準年の設定環境に関する規制の厳格化に伴い、SBT※認定の取得が当社顧客の間でも進んでおり、当社に対して同基準のCO2排出量削減目標の設定と排出量の報告を要求している。
従って、従来の国の方針に基づいた目標からSBT水準に則った目標に切り替えて環境問題に積極的に取り組む。
※SBT（Science Based Targets）:パリ協定を基準とする企業のCO2排出量削減目標であり、京都議定書の枠組みに代わる目標
目標レベル
・Scope1,2:少なくとも年4.2%削減
・Scope3:少なくとも年2.5%削減- ●Scope1,2
[生産事業所] -
- ・既存設備の省エネ対策強化
- ・省エネ設備の導入
- ・再生可能エネルギーの導入
- ・環境負荷の低いエネルギーへの転換
- ・脱炭素技術の情報収集
- [開発]
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- ・脱炭素技術開発及び新製品開発
- [非生産事業所]
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- ・オフィスの省エネ
- ・社有車の電動化
- ・脱炭素型の働き方への転換
- ●Scope3
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- ・コンサルタントの活用
- ・担当部署によるデータ収集と算定
- ●Scope1,2
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今後開示を検討する項目
シナリオ分析および各リスクと機会が及ぼす財務的影響等については、今後開示を拡充すべく検討を進めてまいります。
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CDP＊からの評価
当社は、CDPの2023年気候変動の調査において、CO2排出量削減への取り組みやその情報開示に対し、8段階評価において上位から3段階目のBスコアを獲得しました。
当社の現時点での評価である「B」スコアは「マネジメントレベル」とされ、「自社の環境リスクやその影響を認識し行動している」と評価されたことを示しております。＊CDP：英国を拠点とし、気候変動などの環境分野に取り組む非政府組織。世界の主要な企業・都市等に対して、気候変動対策、水資源保護、森林保護などの取り組みについて情報開示を求め、企業や都市等が回答したデータを分析し、8 段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-）のスコアで評価しています。2023 年は、世界中の2,3000を超える組織が回答を提出しています。 CDP グローバルサイト：https://www.cdp.net/ja CDP Worldwide-Japan サイト：https://japan.cdp.net/
