当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレートガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主重視の経営システムの構築を重要施策として認識しています。具体的には、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の役割・責務の適切な遂行、株主との建設的な対話を主題として、その実効性を確保する体制の構築に努めています。

当社は役職員による経営戦略の共有と実践の過程において、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、内部統制システムの整備と適切な運用を行うことが、コンプライアンス体制確立の根幹をなすものと認識し、その充実、改善に努めています。
具体的には、当社取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に則り、当社グループ全体を対象とする「企業行動憲章」「企業行動基準」「コンプライアンス管理規程」「公益通報者保護規程」などコンプライアンスに関する諸規程を整備し、従業員に対して企業行動憲章等の遵守の重要性を繰り返し教育することで周知徹底を図っています。全ての役職員に対して、企業行動憲章カードとコンプライアンスハンドブックを配布し、定期的に精読のうえ、その内容を遵守する旨の誓約書の提出を受けています。また、グループコンプライアンス担当役員を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス活動を効果的に運営するための組織体制の確立を図るなど、適正な牽制が働く体制の構築に努めています。さらには、当社グループにおける法令遵守を含む企業倫理全般に関して、当社グループや取引先の従業員からの相談・通報を受け付けるための窓口としてコンプライアンスホットラインを社内外に設け、組織及び個人的な法令違反行為、不当行為、不正行為の早期発見と是正を図っています。なお、財務報告に係る内部統制については、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、内部統制機能の継続的な維持管理に努めています。

リスク管理においては、リスク管理に関する最上位規範である「リスク管理基本規程」を制定のうえ、「リスク管理マニュアル」に従い、 各部署長が各々の管掌範囲においてリスク管理を行うことを基本としています。また、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長と定めるとともに、前述の「コンプライアンス・リスク管理委員会」が全社のリスク管理を統括することにより、リスク管理を適切に行う体制を構築しています。

保安防災についての定期的な教育訓練や万一の事故に備えた総合防災訓練の実施に積極的に取り組んでいます。また、近い将来発生が懸念されている「南海トラフ大地震」に備えて、従業員の安全確保や事業活動の早期再開に向けてBCP※1を策定しています。

※1　BCP（Business Continuity Plan）：災害や事故などの不測の事態を想定して、事業継続の視点から対応策をまとめたものです。