四国化成工業株式会社

Responsible care

コーポレート・ガバナンス

企業行動憲章

四国化成グループは、事業活動の展開にあたっては、国内外を問わず、人権を尊重し、すべての法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、次の8原則に基づき、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていきます。

  • 社会的に有用で安全な商品やサービスを開発、提供し、お客さまの満足と信頼を獲得します。
  • 公正かつ自由な競争に基づく取引を行います。また政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
  • 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適正かつ公平に開示し、企業活動の透明性を高めます。
  • 安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、社員の能力、活力を引き出し、人格、個性を尊重します。
  • 地球環境の保護に配慮し、自然との調和を第一に考える、心豊かな、社会に貢献する企業市民を目指します。
  • 知的財産や個人情報の重要性や保護の必要性を認識し、適正に取り扱います。
  • 事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法令を遵守することはもとより、文化や慣習を尊重し、地域の発展に貢献します。
  • 反社会的勢力及び団体からの不当、不法な要求には断固応じず毅然とした態度で臨みます。

四国化成グループ各社の経営トップ並びに役員は、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、四国化成グループ各社に周知徹底させるとともに、取引先にも促します。 また社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制を確立します。

本憲章に反するような事態が発生したときには、各社トップ自らの責任で、問題解決にあたるとともに、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の開示と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行います。

コーポレート・ガバナンス

当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主重視の経営システムの構築を重要施策として認識しています。具体的には、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の役割・責務の適切な遂行、株主との建設的な対話を主題として、その実効性を確保する体制の構築に努めています。

コンプライアンス

当社は役職員による経営戦略の共有と実践の過程において、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、内部統制システムの整備と適切な運用を行うことが、コンプライアンス体制確立の根幹をなすものと認識し、その充実、改善に努めています。
具体的には、当社取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に則り、当社グループ全体を対象とする「企業行動憲章」「企業行動基準」「コンプライアンス管理規程」「公益通報者保護規程」などコンプライアンスに関する諸規程を整備し、従業員に対して企業行動憲章等の遵守の重要性を繰り返し教育することで周知徹底を図っています。また、すべての役職員に対して、企業行動憲章カードとコンプライアンスハンドブックを配布し、定期的に精読のうえ、その内容を遵守する旨の誓約書の提出を受けています。また、各部門担当執行役員をメンバーとする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス活動を効果的に運営するための組織体制の確立を図るなど、適正な牽制が働く体制の構築に努めています。さらには、当社グループにおける法令遵守を含む企業倫理全般に関して、当社グループや取引先の従業員からの相談・通報を受け付けるための窓口としてコンプライアンスホットラインを社内外に設け、組織及び個人的な法令違反行為、不当行為、不正行為の早期発見と是正を図っています。なお、財務報告に係る内部統制については、C.E.O.(最高経営責任者)を委員長、各部門担当執行役員をメンバーとする「内部統制委員会」を設置し、「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、内部統制機能の継続的な維持管理に努めています。

リスクマネジメント

リスク管理においては、リスク管理に関する最上位規範である「リスク管理基本規程」を制定のうえ、「リスク管理マニュアル」に従い、 各執行役員が各々の管掌範囲においてリスク管理を行うことを基本としています。また、リスク管理の最高責任者をC.E.O.(最高経営責任者)と定めるとともに、前述の「コンプライアンス・リスク管理委員会」が全社のリスク管理を統括することにより、リスク管理を適切に行う体制を構築しています。

BCP

保安防災についての定期的な教育訓練や万一の事故に備えた総合防災訓練の実施に積極的に取り組んでいます。また、近い将来発生が懸念されている「南海トラフ大地震」に備えて、従業員の安全確保や事業活動の早期再開に向けてBCP※1を策定しています。
※1 BCP(Business Continuity Plan):災害や事故などの不測の事態を想定して、事業継続の視点から対応策をまとめたものです。

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