当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め、社外取締役がその過半数を構成する任意の諮問委員会（以下、「指名・報酬委員会」といいます。）において決議する内容を審議し、取締役会に答申しています。

取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成する。その割合は、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝概ね60：25：15程度とする。また、社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成する。

基本報酬は、役位による月例の固定報酬とし、世間水準等を考慮して決定する。

業績連動報酬等は、短期的インセンティブの金銭報酬とし、役位別の標準額をベースに、業績指標等に応じた定性的評価及び定量的評価により決定する。定性的評価では、連結売上高や連結営業利益等の年度業績を踏まえた、職務執行の状況及び貢献度等を考慮する。一方、定量的評価では、ESG指標（外部評価機関やGHG排出量削減等）を考慮する。なおその支給は、月例で支給する基本報酬と合わせて行う。

非金銭報酬等は、中長期インセンティブの株式報酬とし、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度とする。本制度では、１株を１ポイントとして、役位別の基礎ポイントに加え、業績に応じた業績連動ポイントを付与する。業績連動ポイントの算定にあたっては、長期経営計画で掲げる財務目標を踏まえ、業績に基づく客観的かつ明確な評価指標である連結売上高・連結営業利益・連結ROEを業績指標として採用する。連結売上高及び連結営業利益については対前年度比達成率を、また連結ROEについては各事業年度末日の財務諸表に基づく実績値を基準として各指標の達成度に応じた業績連動ポイントを付与する。なお、各取締役への株式交付は退任時とする。

基本報酬及び業績連動報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長に委任する。その権限内容は、各取締役への個人別支給額の決定とする。株式報酬については、株式報酬制度に基づき決定される。なお、代表取締役社長への権限の委任にあたっては、社外取締役がその過半数を構成する任意の諮問委員会である指名・報酬委員会の審議を経るものとする。指名・報酬委員会の権限、運営等の事項は、指名・報酬委員会規程に定めており、代表取締役社長を委員長として、役員報酬に関する基本方針、報酬枠、報酬額等の内容について審議し、取締役会に答申する。