1. ①人権の尊重

   全ての人の人格と権利を尊重します。
   出生、国籍、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、学歴などのいかなる事由に関わらず、あらゆる差別を行いません。

2. ②人権侵害への非加担

   全ての従業員に人権の侵害や差別を行わないよう求め、間接的にも人権侵害に加担しません。

3. ③雇用と労働

   ＜強制労働・児童労働の禁止＞
   各国・地域の法令で定める就業年齢に達しない児童労働を禁止します。また、強制労働・奴隷労働および人身売買による労働を認めません。ビジネスパートナーに対しても同様のことを求めます。また、従業員が随時職を離れる、または雇用を終了することに不合理な制約を課しません。
   ＜良好な労使関係＞
   組合結成の自由と団体交渉権の承認を約束します。
   ＜公正で公平な報酬＞
   最低賃金、残業、および法的に義務付けられている福利厚生に関する法律を含め、適用される賃金に関するすべての法律に準拠し、公平で公正な報酬を従業員に支払います。
   ＜差別の撤廃＞
   採用や配置、昇進、能力開発における機会均等を確保します。

4. ④問題発生時の対応

   事業活動において人権へ負の影響を引き起こした場合は、その救済と是正に向けて適切に対処します。
   1966年に労働組合と労働協約を制定しており、相互の立場を尊重し、互譲信頼の精神により相協力して会社の健全な発展と組合員の福祉の向上を図り、安全かつ平和的な労使関係を締結し、互に誠意をもってこれを遵守することを確約しております。

   当社グループは、「従業員一人ひとりの人権を尊重し、個人の能力や個性を十分に発揮することのできる明るい職場づくり」を目指し、従業員の人権啓発に取り組んでいます。強制労働を回避するために、管理者に対し、ハラスメント教育を実施しております。また、児童労働を回避するために、労働者が最低年齢に達していることを雇入れ時に身分証明書にて確認する手順を取り入れています。

5. ⑤労働時間の管理

   労働時間及び労働時間管理の適正化を図るため、クラウドシステムを用い、労働時間の適正な把握及び管理を行い、勤務状況を本人や上司が常時確認できる仕組みを構築しております。時間外労働の削減のために、例えば、月間の残業時間または労働時間が一定時間に達するとシステム上で警告が出る仕組みを取り入れ、労働時間の適正化と労働時間管理の改善に取り組んでいます。

四国化成グループは、長期ビジョン「Challenge 1000」のもと、「一人ひとりが、一歩先行く製品、サービス、価値を提供し続けている状態」を目指し、お客様・お取引先様からいただく貴重なご意見・ご要望を真摯に受けとめ、継続的な品質・サービスの向上に取り組んでおります。
当社グループの従業員が安心して働ける職場環境を確保することにより、お客様・お取引先様に提供する製品・サービス・価値の全ての活動に対する品質の向上をはかるため、カスタマーハラスメントに対して適切に対応してまいります。
当社グループはこれからも、お客様・お取引先様のご期待に応えていけるよう努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

・カスタマーハラスメントの定義
顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの。
＜厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」より引用＞

・カスタマーハラスメントの対応
当社グループがカスタマーハラスメントと判断した場合は、お客様・お取引先様へご説明のうえ、その場の対応を中断、またはお断りさせていただくことがございます。カスタマーハラスメントのうち、悪質と判断した場合は、警察・弁護士などと連携し適切に対処してまいります。

事業活動を担う人材の育成は、中長期的な視野に立って、従業員一人ひとりの強みや持ち味を生かした育成・活用を目指しています。従業員が自ら主体的・継続的に能力開発を実施していけるよう、2025年より教育体系を刷新しました。これまでの階層研修に加え、人事部門・部署長からの指名型研修や自主参加型研修を新たに設けるなど、カリキュラムの大幅な拡充を行いました。これからも、事業戦略に合致したスキルや高度な専門性を有する従業員の育成に取り組むことで、企業価値の向上を図ってまいります。
また、日常業務を通した育成（OJT）の手段としては、目標管理制度を導入しており、上司との面談を通した目標の設定、目標達成のための実行、実績の確認、結果を次への活用というように、半年ごとにPDCAの一連のマネジメントサイクルを回しています。上司との面談は、目標設定・中間・成果確認とそれぞれのタイミングで実施され、対話と指導により、個人の業務遂行能力は確実に高まり、さらに部門業績の向上を目指しています。

当社では代表取締役社長を議長とした全社安全衛生会議により、安全衛生管理基本方針の決定やその他安全管理推進に関する重要事項の決定を行います。当会議の決定事項に基づき、各事業所では毎年“安全衛生活動計画”を策定し、未然の事故防止に努めています。各事業所で策定した“安全衛生活動計画”のもと、 定期的に労使合同の安全衛生委員会を開催し、職場環境の改善を推進しています。 また、丸亀、徳島工場ではISO45001に則った労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、自主運用しております。

安全衛生大会

①生産・技術 安全衛生大会の開催

丸亀、徳島工場では、安全衛生大会を開催しています。生産・技術本部長による安全への決意の表明、危険予知活動の発表による交流、優れた安全衛生活動の表彰などを 行うことで、「安全は全てに優先する」という文化を定着させ、地域社会から信頼される工場となることを目指しています。

体感教育

②安全教育（体感教育、危険予知訓練）

安全活動では、重大な労働災害の発生を防止するため、リスク評価やヒヤリ･ハット及びキガカリの摘出活動、危険予知活動を中心に展開するとともに、教育訓練では機械への巻き込まれや燃焼・爆発など工場の危険を肌で感じる体感安全教育など、一人ひとりの危険感受性を高め、事故防止に努めています。

メンタルヘルス講習会

③衛生教育

衛生活動では、心身両面の疲労や体調不良による労働災害を防止するため、定期健康診断やカウンセリング、ストレスチェックを通じ、従業員の健康管理に努めています。またハラスメントに関する教育を実施し、基本的な人権を尊重し、より良い職場環境づくりを進めています。