新型コロナウイルスへの対応について (2022-1)

2022年 1月21日

　当社グループでは引き続き安全を最優先と位置づけ、1月9日から沖縄県など3県に、21日からは東京都や香川県など13都県への「まん延防止等重点措置」の適用に伴い、社内通達を一部見直し、以下の取り組みを実施しております。

1.従業員の勤務体制について

• テレワーク実施事業所は、業務ごとに定めた上限出社率目標の下、テレワークを徹底する。

2. 出張について

• 海外出張は引き続き原則禁止
• 国内出張は改めて原則禁止とするが、業務上必要な場合は最大限の感染防止策を講じた上で責任者(部長)が慎重且つ厳格な判断の上で対応する。

3. 会議について

• 引き続き、社内でのテレビ会議・web会議の活用に加えて、お客様・お取引様との間でもweb会議等の活用を推進する。
• 実地開催の場合は、感染防止対策(人数、距離等)を徹底する。

4. 会食について

• 社外との会食は、重点措置発令中の地域では原則中止とし、それ以外の地域でも慎重を期する。
  業務遂行上不可避なものについては、上長の慎重且つ厳格な判断の上で対応することとし、人数は4人までとする。
• いずれの場合も実施する際は、各自治体のガイドラインや要請に従った上で最大限の感染防止策を講じる。
  大人数を避け、換気や座席距離、アクリル板設置など感染防止対策が確実に整った認証店等を利用する。
• 職場内、社員同士の会食は、小規模なものも含め当面の間、禁止とする。

5. 健康・衛生管理について

• 基本的な感染防止策を確実に励行する。
• 感染が疑われる場合は適切な初動をとる。

四国化成グループでは、今後も政府・自治体の方針に従い感染拡大防止と従業員および周囲の安全確保を最優先に、適切な対応を進めていきます。

 以上